自宅を仕事場として使用している場合(ホームオフィス)、どのような控除が可能になるでしょうか。 ホーム・オフィス控除に関わる税法は非常に複雑です。会社員であるか、ビジネス・オーナーであるか、または住んでいる家が賃貸であるか、所有している家であるのかなどによって控除計算の方法や算出額が異なります。
IRS（アメリカ国税庁）は２パターンの控除計算方法を認めています。
雇用されているか、ビジネス・オーナーであるかによっても控除計算は異なります。なお、ビジネス・オーナーでも、自営業、LLCや S Corp/C Corp など会社の形態によっても扱いが違うので注意が必要です。
法人を設立せずに自営業としてビジネスを運営をしている場合 (Schedule C) 、利益 が発生している年は控除が認められます。Standard methodの場合、赤字の年はホーム・オフィス控除は認められず (suspend) 、次の年に繰越となります。Simplified method の場合は、繰越が認められないので、赤字の年は控除そのものが無効になります。
給与 (W2)を受け取っている場合は、給与額に対してホーム・オフィス分を直接控除できません。よって、自営業の場合に比べると控除が不利となり、実際には税金の減少とならないケースもあります。この部分はIRSが精査する項目とも言われており、雇用者/雇用社からオフィスの提供が無く、かつ自宅をオフィスとする契約書等の提出を問われるケースも見られます。
会社（Corporation） の株主（オーナー）は、給与を会社から報酬として受け取っている場合は、基本的には自社外から雇用されて給与を受けるケースと同様の計算となります。 LLCのオーナーは、基本的には自営業者と同様の計算となります。
自宅が賃貸なのか、所有しているかによっても大きく異なります。
賃貸の場合は、単純に家賃の一部を利用率として計算します。所有している場合は、家の価格から利用している割合を原価償却として計算します。その他、家に関する保険、固定資産税、自宅ローン（モゲージ）の利息も一部控除可能となります。
原価償却をした後にその家を売却する際は、原価償却した合計額を売却資産額に加算する必要があり、売却時に課税対象となる可能性があります。Simplified methodで控除をした場合は、家を所有していても原価償却計算が不要となりますので、売却時に原価償却を追加したり、価格調節をする必要はありません。
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ニューヨーク市立ハンターカレッジ卒。ニューヨーク州公認ＣＰＡで会計士歴15年以上。中小企業、自営業、フリーランサーのビジネスについて豊富な経験と提案力を持ち、経営コンサルティングや起業のアドバイスも行っている。
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